2019年4月に話題となったセキュリティ関連のトピックスをご紹介します。
東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の申請案内
▶︎東京都中小企業振興公社により、東京都内に本店または支店を設置している法人、あるいは東京都内で開業届または青色申告をしている個人を対象に、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備などの導入に要する経費の一部を支援する目的として、限度額1,500万円の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」を発表しました。
本助成金の申請期間については以下のどおりです。
- 申請予約期間： 2019年6月24日(月) 9:00〜 2019年7月8日17:00
- 申請受付期間： 2019年7月22日(月) 〜 2019年7月26日
その他の条件、詳細、及び申請手続きなどに関する情報は下記のリンクにより、ご確認ください。
＜参考＞ http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
NISCは「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック」を公開
▶︎内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、2019年4月19日に「情報セキュリティハンドブック」Ver.1.00を公開しました。
本ハンドブックは小規模な事業者や、セキュリティ担当者を置くことが難しい企業及びＮＰＯ（特定非営利活動法人）向けに、サイバーセキュリティをわかりやすく解説しています。
サイバーセキュリティに関する必要性を感じるが、どこから取り組んで良いのかが分からない方々にお勧めです。情報セキュリティハンドブックの詳細、及びPDF版は下記のリンクにより、ダウンロードできます。
＜参考＞ https://www.nisc.go.jp/security-site/blue_handbook/index.html
IPA「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」報告書を公開、責任範囲を明記していないのは８割！
▶︎独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2019年4月19日に「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」の報告書を公開しました。2017年度に委託元、委託先間の情報セキュリティに関する取り決めの実態調査を実施し、責任範囲が不明確であることを明らかになりました。
責任範囲が明確にできない原因を明らかにし、対策を導き出すために、2018年度にユーザ企業417社、ITシステム・サービス提供企業428社に対して調査を実施した結果、明らかになったのは新たな脅威（脆弱性等）について文書で責任範囲を明確にできていないのは8割であり、責任範囲を明確に出来ない理由として最も選ばれている回答は知識・スキル、79.6%となっています。
＜参考＞ https://www.ipa.go.jp/about/press/20190419.html
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